職場意識改善計画

 

1　実施体制の整備のための措置

取組事項 具体的な取組内容
①労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備

（1年度目）
社内での話し合いの機会を整備するため、労働時間等設定改善委員会を設置して職場意識の改善に取り組む。このため、労働者を代表する者との協議により委員の推薦を受け、代表取締役自らも委員会の委員として参加して委員会の運営を図るとともに、委員の任期や委員会の運営等にかかる運営規程を策定する。

（2年度目）
設置した労働時間等設定改善委員会の定期的な開催を行う。
労働時間等設定改善委員会では、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進のための具体的措置の整備についての議題を取り扱うとともに、年4回の開催を目標として、職場の労働時間等の設定の改善に努めたい。
②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任 （1年度目）
職場意識を改善するため、従業員からの労働時間等の苦情、意見および要望を受け付けるための担当者を選任する。選任した担当者については、朝礼で発表するとともに社内連絡メールを送付して、職場内に周知する。
（2年度目）
1年度目の労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望の状況を踏まえ、職場意識のさらなる改善に向け効果的な方法を検討、整備する。


2　職場意識改善のための措置

取組事項 具体的な取組内容
①労働者に対する職場意識改善計画の周知 （1年度目）
労働者に対して、職場意識改善計画の周知を図るため、事業所内の見やすい場所への掲示、朝礼等により従業員全員に周知を行う。また、取組内容を自社のホームページに記載し、取り組みを広く周知する。
（2年度目）
労働者への周知として、職場意識改善計画のポイントや取組事例をまとめた説明書を作成し、労働者全員に配布することにより、一層の周知を図る。
②職場意識改善のための研修の実施 （1年度目）
労働時間管理の改善やワークライフバランスの必要性や意義について、主として管理職および中堅社員を対象とした研修会を最低1回は開催して、管理職等の意識啓発を図る。
（2年度目）
前年の研修結果、管理職等の理解度を踏まえて、外部講師を招いた研修会を最低でも1回実施し、社内の意識改善を図る。


3　労働時間等の設定の改善のための措置

取組事項 具体的な取組内容
①年次有給休暇の取得促進のための措置 （1年度目）
年次有給休暇の取得を促進するために、個人別の休暇管理簿を作成するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討する。従業員が確実に年次有給休暇を取得できるよう、業務計画と計画的付与の労使協定の締結時期、取得可能な日数等について、検討を行い、1年目は計画的付与の導入に必要な就業規則及び労使協定の整備を行う。
（2年度目）
計画的付与制度の職場への周知を図るほか、従業員別に年間年次有給休暇取得目標数を設定し、年次有給休暇が確実に取得できるよう、部門の業務調整を行い、取得が進まない部門には取得促進の徹底を図る。
②所定外労働時間削減のための措置 （1年度目）
所定外労働を削減する具体的な取組として、定時退社日の導入を検討する。定時退社日の設定について、毎週1日を目標として、残業をしない曜日の決定方法などを検討して制度を整備し、実施する。
（2年度目）
所定外労働を前提とした業務体制から、これを前提としない業務体制へと改善していく。具体的には①業務の進め方、担当者の見直しやシフト勤務体制の検討、②安易に残業しない・させないという意識改革の推進、に取り組む。
③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定 （1年度目）
現在導入している1年単位の変形労働時間制を、より会社の実態に即した内容へ改定する。また、部署、担当者ごとに、より最適な日々の所定労働時間の設定を検討する。
（2年度目）
1年度目に導入した変形労働時間制について、実績を踏まえ、同制度が適切に活用されているかの検証を行い、必要な修正を行う。
④労働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置 （1年度目）
労働者の要望を聞きながら、自発的な職業能力開発を図る労働者または地域活動を等を行う労働者に配慮する制度について、勤務時間や業務内容を勘案して導入可能な施策を検討し、制度導入をする。
（2年度目）
対象労働者にかかる短時間勤務制度または特別休暇制度等の導入をした後、対象となる労働者の生活環境やキャリアプラン等を管理職等が把握し、制度のスムーズな利用が図れる体制づくりを行う。
⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置 （1年度目）
在宅勤務制度の導入の可能性を検討し、制度の導入を図る。
（2年度目）
在宅勤務制度を導入できる場合、その制度の内容を立案・検討し、制度設計を行い、職場に周知する。


４　制度面の改善のための措置

取組事項 具体的な取組内容
　制度面の改善のための措置 （1年度目）
①年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入する。
②以下のいずれかの年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。
(ⅰ)年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度
(ⅱ)年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に与えることとしている諸休暇（夏季、年末年始休暇等）とを組み合わせた14日以上の連続休暇制度。ただし、年次有給休暇の計画的付与が3日以上ある場合は10日以上の連続休暇制度